政府がホテルを貸し切ったってホント？デマの真相に迫る！ホテルサブスクが流行中とは！？
💡 政府はホテルを貸し切っていないことを確認しました。
💡 ホテル宿泊者名簿への偽情報の記載は違法です。
💡 災害時における偽情報・誤情報の拡散は深刻な問題です。
それでは、詳しく見ていきましょう。
政府がホテルを貸し切ったというデマの発生と背景
ホテルサブスクの利用は、コロナ禍以降増加しているそうですね。
✅ コロナ禍で旅行客が減少したホテル業界では、サブスクプランが注目されています。従来は高額なイメージだったホテルサブスクですが、ビジネスホテルを中心に1泊5000円を切るプランが登場し、個室オフィスやベッド、シャワーなどがある快適さを考えると、カフェやコワーキングスペースよりもリーズナブルな選択肢となっています。
✅ ホテル側もテレワーク需要に対応し、客室のデスクを仕事に適したサイズにするなど、リモートワークしやすい環境を整える動きが見られます。
✅ サブスクプランでは、Wi-Fi環境、ラウンジ利用、大浴場や食事などのサービスが受けられるなど、ホテルならではの快適な環境が魅力です。各ホテルは、長期滞在向けのプランや、複数のホテルをクロス利用できるプランなど、多様なニーズに対応したサービスを提供しています。
さらに読む ⇒@DIME アットダイム出典/画像元: https://dime.jp/genre/1152475/デマの拡散は、社会不安をあおる可能性があり、非常に危険です。
2024年4月8日、政府が3000室のホテルを貸し切ったというデマがSNS上で広まりました。
このデマは、特定のブログ記事が原因と考えられ、記事の内容は日本の闇、日本沈没、戦争など過激なものが多く、信頼性に欠けるものでした。
デマの内容としては、海外での有事対策、地震の避難先、陰謀論、日食などが挙げられていますが、いずれも根拠が薄いことが分かります。
デマが広まった背景には、日本経済の悪化、台湾地震、コロナ禍など、不安定な社会情勢が影響していると考えられます。
政府はホテル3000室を貸し切っていないため、情報源をしっかり確認し、惑わされないように注意が必要です。
え、マジですか！？最近よく耳にするけど、まさか政府がホテルを貸し切るなんて…
ホテル宿泊者名簿に関する法律と偽情報の危険性
なるほど、宿泊者名簿の偽情報に関する法律があるんですね。
公開日:2016/03/03
✅ 宿泊施設でチェックイン時に氏名、住所、連絡先を嘘の情報を記載することは、旅館業法違反にあたり、犯罪となる可能性がある。
✅ 宿泊施設は、宿泊者名簿を提出する義務があり、警察や保健所などに提出を求められる場合がある。
✅ 宿泊施設によっては、顧客名簿への登録を希望しない顧客のために、チェックボックスを用意している場合もある。
さらに読む ⇒香住でカニが堪能できる民宿 美味し宿かどや 公式サイト出典/画像元: https://www.kasumi-kadoya.co.jp/blog/12273宿泊者自身の安全と公共の利益を守るためにも、ホテルに嘘の情報は書かないようにしましょう。
ホテルの宿泊者名簿に偽名や偽の住所を記載しても「私文書偽造」罪には問われません。
しかし、旅館業法により偽名や偽の住所を書くことは禁止されており、違反すると拘留や科料といった刑罰の対象になります。
偽名を使わずに本名で記入するのは、伝染病や食中毒の追跡調査、災害時の身元確認、テロ対策など、宿泊者自身の安全と公共の利益を守るためでもあります。
トラブルに巻き込まれないためにも、ホテルに嘘の情報は書かないようにしましょう！。
ホテルの宿泊者名簿って、名前とか住所とか書いて、何か特別な意味があるんですか？
災害時における偽情報・誤情報の拡散と対策
災害時における偽情報・誤情報は、冷静な判断を妨げ、被害を拡大させる可能性があります。
✅ SNSでの虚偽情報拡散問題が深刻化しており、特に災害時においては、助けを求める情報がデマに紛れてしまい、真偽の判断が困難になる現状が指摘されている。
✅ 虚偽情報の拡散を防ぐためには、発信者側のリテラシー向上、プラットフォーマーによる対策強化、技術・テクノロジーを用いた対策などが重要となる。
✅ SNS利用者に対しては、情報源の信頼性を確認し、複数の情報源から情報を収集すること、発信する際には安全確認を行い、正しい情報の発信に努めることが求められている。
さらに読む ⇒TOKYO MX+（プラス）出典/画像元: https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202402030650/detail/コロナ禍や地震などの災害時には、特に情報源の確認が重要ですね。
令和6年能登半島地震の発災直後、SNS上では救助を求める情報や被害状況の報告と共に、偽情報や誤情報も拡散され、救命・救助活動に悪影響を及ぼしました。
偽・誤情報に惑わされないためには、発信される情報の真偽を確かめることが重要です。
偽情報とは、意図的に作られたウソの情報、誤情報とは、勘違いや誤解から生まれた間違った情報です。
偽・誤情報は、人の好奇心や感情に訴える要素が多く、拡散されやすい特徴があります。
偽・誤情報に惑わされると、社会や経済の混乱、トラブルや事件を引き起こす可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス感染症の流行時に、5G電波がウイルスを広げるとする偽情報が拡散され、海外では基地局が破壊される事件も発生しました。
SNSでの偽・誤情報の投稿や拡散は、偽計業務妨害や詐欺の罪に問われたり、損害賠償責任を負う可能性もあります。
過去の事例では、熊本地震の際に動物園からライオンが逃走したという虚偽の情報が拡散され、投稿者は偽計業務妨害の容疑で逮捕されています。
偽・誤情報に惑わされないために、情報の真偽を確かめることが重要です。
情報源を確認し、複数の情報源から情報を収集し、情報の偏りや意図を確認することが大切です。
また、国や地方自治体などの行政機関や専門機関などが発表する情報も参考にすることを推奨します。
災害時って、よく変な噂が流れるけど、実際はどうなんだろう？
SNSにおける誹謗中傷問題とその対策
誹謗中傷対策の強化は、インターネット社会において必要不可欠ですね。
✅ 改正プロバイダ責任制限法は、2022年10月1日に施行され、インターネット上の誹謗中傷対策として、発信者情報開示請求の範囲や手続きを拡充しました。
✅ 改正の背景には、SNSなどの普及による誹謗中傷の深刻化があり、従来の法制度では被害者救済が難しい状況がありました。
✅ 主な改正点は、開示請求が可能な範囲の拡大と、迅速な情報開示を可能にする新たな裁判手続（非訟手続）の導入です。これにより、被害者はより容易に発信者の特定を行い、法的措置を講じやすくなります。
さらに読む ⇒ツギノジダイ｜中小企業の事業承継や経営課題の解決に役立つメディア出典/画像元: https://smbiz.asahi.com/article/14708613改正プロバイダ責任制限法の施行は、誹謗中傷対策の大きな一歩と言えるでしょう。
2016年から、SNSでの誹謗中傷に関する問題が深刻化し、2018年10月には、政府が「誹謗中傷対策推進チーム」を設置しました。
2020年2月には、総務省が「SNSにおける誹謗中傷対策」を表明し、2020年6月には、具体的な対策として、「発信者情報開示の義務化」や「プロバイダー責任の明確化」などが盛り込まれた「改正プロバイダー責任制限法」が施行されました。
その後も、2021年4月には「誹謗中傷対策に関するガイドライン」が改訂され、2022年6月には、「特定電子メールの送信の規制等に関する法律」が改正され、より厳格な対策が講じられるようになりました。
しかし、SNSでの誹謗中傷問題は依然として深刻であり、対策の強化が求められています。
SNSでの誹謗中傷って、本当に怖いですね。
今回ご紹介したように、SNS上では様々な情報が飛び交っています。
💡 政府がホテルを貸し切ったというデマは、事実ではありませんでした。
💡 ホテル宿泊者名簿に偽情報記載は法律違反です。
💡 災害時における偽情報・誤情報には注意が必要です。
